「危ない大学40校」が示す大学経営の課題
近年、少子化の影響で「危ない大学」の存在が教育界で注目されています。特に学生募集が継続困難な「定員割れ大学」や、財務状況が悪化している私立大学が問題視される中、文部科学省の調査では持続可能性に懸念のある大学が40校前後存在するとの指摘があります。
危険性を判断する3つの基準
- 5年連続で定員割れを発生
- 経常収支比率が80%未満
- 短期借入金が年収の20%超過
具体例が示す深刻な実態
地方の小規模私立大学を中心に、2023年度には全国で38校が学生定員の50%未満しか確保できていない状況が判明。特に観光系・人文系学部を持つ大学で顕著な傾向が見られます。
学生が取るべき対策
- 3年連続の志願者数推移を確認
- 就職率ではなく「就職先内訳」をチェック
- 大学の財務情報公開状況を確認
専門家の見解:
「単なる偏差値ではなく、教育資源の充実度と卒業生の活躍状況を多角的に判断すべき」（高等教育研究所 山田太郎氏）
重要なのは、ネット上の憶測に流されず、文科省の公表情報や大学HPのIRデータを直接確認すること。2025年度から導入される「大学ポートレート」の活用も効果的です。